固定費と変動費の違い
固定費と変動費の違いは、売上や販売数量が増減したときに、費用がどのように動くかにあります。固定費は、売上が増えても減っても一定程度発生する費用です。変動費は、売上や販売数量に応じて増減しやすい費用です。
初心者向けにいうと、固定費は「売れなくてもかかる費用」、変動費は「売れるほど増える費用」と考えると理解しやすいです。たとえば、店舗の家賃や正社員の基本給、減価償却費などは、短期的には売上に関係なく発生しやすいため固定費に近い性質を持ちます。一方、商品の仕入原価、原材料費、販売手数料、配送費などは、売上や販売数量が増えるほど増えやすいため変動費に近い性質を持ちます。
ただし、決算書ではすべての費用が「固定費」「変動費」と明確に分けて表示されるわけではありません。損益計算書では、売上原価や販売費及び一般管理費として表示されることが多く、その中に固定費的な費用と変動費的な費用が混ざっています。そのため、固定費と変動費は、損益計算書を読むときの考え方として理解することが大切です。
固定費と変動費の違いを理解すると、会社の利益構造が見えやすくなります。売上が増えたときに利益がどれくらい増えやすいのか、売上が落ちたときにどれくらい赤字になりやすいのか、損益分岐点が高いのか低いのかを考える手がかりになります。
固定費は売上にかかわらず発生しやすい費用です
固定費とは、売上高や販売数量が短期的に増減しても、一定程度発生し続ける費用です。売上がゼロになってもすぐにはなくならない費用、と考えるとわかりやすいです。
代表的な固定費には、家賃、正社員の人件費、減価償却費、リース料、システム利用料、本社費用、保険料などがあります。店舗を借りていれば、売上が多い月でも少ない月でも家賃は発生します。工場や設備を持っていれば、その設備に関する減価償却費も継続的に発生します。
固定費が大きい会社は、売上が一定水準を超えると利益が出やすくなる一方、売上が落ちたときには利益が急に悪化しやすい特徴があります。なぜなら、売上が減っても固定費はすぐに減らせないためです。
たとえば、毎月の固定費が1,000万円かかる会社では、売上が少ない月でもその費用を支払う必要があります。売上が十分に伸びれば固定費を吸収できますが、売上が落ち込むと固定費が重くのしかかります。
固定費は悪いものではありません。工場、店舗、人材、システムなどは事業を支えるために必要です。ただし、固定費が大きい会社を見るときは、その固定費をまかなえるだけの売上と粗利があるかを確認することが重要です。
変動費は売上や数量に応じて増減しやすい費用です
変動費とは、売上高や販売数量に応じて増減しやすい費用です。売れるほど増え、売れなければあまり発生しない費用と考えると理解しやすいです。
代表的な変動費には、商品の仕入原価、原材料費、外注費、販売手数料、配送費、包装費などがあります。小売業で商品を販売する場合、売れる商品が増えれば仕入原価も増えます。製造業で製品を多く作れば、原材料費や一部の製造費用が増えます。インターネット販売では、販売件数が増えるほど決済手数料や配送費が増えることがあります。
変動費が大きい事業では、売上が増えても費用も同時に増えます。そのため、売上高が大きく伸びても、利益が同じペースで増えるとは限りません。売上に対して変動費がどれくらいかかるかが、利益率に大きく影響します。
たとえば、1個1,000円で販売する商品について、仕入原価が700円であれば、1個売るごとに300円の粗利が残ります。販売数量が増えれば粗利の総額は増えますが、売上の70%は仕入原価として出ていくことになります。
変動費は売上と連動しやすいため、売上が落ちたときには費用も減りやすいという特徴があります。その一方で、変動費率が高すぎると、売上を大きく伸ばしても利益が残りにくくなります。
損益計算書では固定費と変動費が直接表示されるとは限りません
固定費と変動費は重要な考え方ですが、損益計算書にそのまま「固定費」「変動費」と表示されることは一般的ではありません。損益計算書では、費用は主に売上原価と販売費及び一般管理費に分けて表示されます。
売上原価には、売れた商品やサービスに直接対応する原価が含まれます。小売業では仕入原価、製造業では材料費、労務費、製造経費などが含まれることがあります。売上原価の中には、変動費的な費用もあれば、工場の減価償却費のように固定費的な費用も含まれる場合があります。
販売費及び一般管理費には、広告宣伝費、人件費、家賃、販売手数料、研究開発費、本社費用などが含まれます。この中にも、固定費的な費用と変動費的な費用が混ざっています。たとえば、家賃や本社人件費は固定費に近く、販売手数料や配送費は変動費に近い性質を持つことがあります。
つまり、決算書を読むときは、表示科目だけを見て固定費か変動費かを単純に判断するのではなく、その費用が売上に対してどのように動きそうかを考える必要があります。
固定費 変動費 違いは、会計上の表示というよりも、利益構造を理解するための分析視点です。
固定費が大きい会社は売上増で利益が伸びやすい場合があります
固定費が大きい会社は、売上が一定水準を超えると利益が伸びやすくなる場合があります。これは、固定費が売上の増加に応じて同じ割合で増えないためです。
たとえば、毎年の固定費が10億円の会社があるとします。この会社が売上を増やしても、固定費がほとんど増えない場合、追加の売上から変動費を差し引いた分が利益に残りやすくなります。
製造業で工場の稼働率が上がる場合を考えるとわかりやすいです。工場の建物や機械の減価償却費、人員体制などは、ある程度固定的に発生します。生産量が少ないと固定費を少ない製品で負担するため、1個あたりのコストが高くなります。しかし、生産量が増えると、固定費を多くの製品に分散できるため、1個あたりの固定費負担が下がります。
店舗ビジネスでも、家賃や店長人件費などの固定費は一定程度発生します。来客数や売上が増えれば、固定費の負担割合が下がり、利益が増えやすくなることがあります。
このように、固定費が大きい会社は、売上が伸びたときに利益が大きく増える可能性があります。ただし、売上が想定より伸びなければ固定費が重荷になります。
固定費が重い会社は売上減に弱い場合があります
固定費が大きい会社は、売上が伸びると利益が出やすい一方で、売上が減ると利益が急速に悪化しやすいという特徴もあります。固定費は短期的に減らしにくいためです。
たとえば、店舗の家賃や正社員の人件費は、売上が落ちたからといってすぐにゼロにはできません。工場や機械の減価償却費も、売上の増減に関係なく発生します。売上が落ちても費用が残るため、営業利益が大きく減ることがあります。
このような利益の変動しやすさを、営業レバレッジと呼ぶことがあります。固定費の比率が高い会社では、売上が増えたときに利益が大きく伸びやすい一方、売上が減ったときには利益が大きく落ち込みやすくなります。
たとえば、設備投資が大きい製造業、店舗数が多い小売業や外食業、ホテル、航空、インフラ関連の事業などは、固定費負担が大きくなりやすい場合があります。もちろん業界や会社によって違いますが、固定費の重さは景気変動や需要変動への耐久力に影響します。
固定費が重い会社を見るときは、売上が落ちた場合でも黒字を保てるか、固定費を吸収できるだけの粗利があるかを確認することが大切です。
変動費が大きい会社は売上減に対応しやすい場合があります
変動費の比率が高い会社は、売上が減ったときに費用も減りやすいという特徴があります。商品を仕入れて販売する事業では、販売数量が減れば仕入数量も減るため、売上原価も減りやすくなります。
たとえば、外注費や販売手数料が売上に連動して発生する会社では、売上が減るとそれらの費用も減ります。そのため、売上が落ちたときの損失拡大を一定程度抑えられる場合があります。
ただし、変動費が大きい会社は、売上が増えても費用も同時に増えます。そのため、売上増がそのまま大きな利益増につながるとは限りません。売上に対する変動費の割合が高いほど、売上総利益率は低くなります。
小売業や卸売業では、仕入原価が大きく、売上総利益率が低めになることがあります。この場合、売上高を大きく伸ばしても、粗利率が低ければ利益はあまり残りません。利益を出すには、在庫回転、販管費管理、販売数量、仕入条件などが重要になります。
変動費が大きい会社は、売上減への柔軟性がある一方、利益率が低くなりやすい場合があります。売上高だけでなく、売上総利益率や原価率を見ることが大切です。
損益分岐点は固定費と変動費から考えます
固定費と変動費を理解すると、損益分岐点の考え方がわかりやすくなります。損益分岐点とは、利益がゼロになる売上高のことです。つまり、売上がその水準を上回れば黒字、下回れば赤字になりやすい境目を示します。
基本的な考え方は次のとおりです。
損益分岐点売上高 = 固定費 ÷ 限界利益率
限界利益とは、売上高から変動費を差し引いた利益です。
限界利益 = 売上高 - 変動費
限界利益率は、売上高に対して限界利益がどれくらい残るかを示します。
限界利益率 = 限界利益 ÷ 売上高
たとえば、売上高100万円に対して変動費が60万円なら、限界利益は40万円、限界利益率は40%です。固定費が200万円であれば、損益分岐点売上高は次のように考えられます。
損益分岐点売上高 = 200万円 ÷ 40% = 500万円
この場合、売上高が500万円を超えると黒字になりやすく、500万円を下回ると赤字になりやすいという見方ができます。
損益分岐点は、会社の利益構造を見るための重要な考え方です。ただし、実際の決算書から固定費と変動費を正確に分けるのは簡単ではないため、あくまで分析上の考え方として理解することが大切です。
固定費と変動費で利益構造が変わります
固定費と変動費の比率によって、会社の利益構造は大きく変わります。同じ売上高でも、固定費中心の会社と変動費中心の会社では、利益の出方が異なります。
固定費中心の会社は、売上が損益分岐点を超えると利益が伸びやすい一方、売上が下がると赤字になりやすい傾向があります。設備、店舗、人員、システムなどに先行投資する事業では、このような構造になりやすいです。
変動費中心の会社は、売上が減ると費用も減りやすいため、赤字拡大を抑えやすい場合があります。ただし、売上が増えても変動費も増えるため、利益率は高くなりにくい場合があります。
たとえば、固定費が大きく変動費率が低い事業では、一定の売上を超えた後の利益成長が大きくなる可能性があります。一方、固定費が小さく変動費率が高い事業では、売上が伸びても利益は少しずつ積み上がる形になりやすいです。
どちらが良いとは一概にいえません。安定した需要があるなら固定費型の強みが出やすい場合があります。需要変動が大きい事業では、変動費型の柔軟性が役立つ場合があります。重要なのは、その会社の事業環境に合った費用構造になっているかです。
業界によって固定費と変動費の比率は異なります
固定費と変動費の比率は、業界によって大きく異なります。業界差を無視して比較すると、会社の収益性を誤って理解することがあります。
製造業では、工場、機械、設備、人員などの固定費が大きくなりやすいです。一方で、原材料費や外注費などの変動費もあります。工場の稼働率が高いと固定費を吸収しやすくなりますが、需要が落ちると固定費負担が重くなります。
小売業や卸売業では、商品の仕入原価という変動費が大きくなりやすいです。売上総利益率は低めになりやすい一方、在庫回転や販管費管理によって利益を出す事業もあります。店舗を持つ小売業では、家賃や人件費という固定費も重要です。
サービス業では、人件費が大きな費用になります。人件費は固定費に近い場合もあれば、案件や稼働に応じて変動する場合もあります。外注費を多く使う会社では、変動費化しやすい構造になることもあります。
ソフトウェアやデジタルサービスでは、開発費や人件費などの固定費が先行しやすい一方、追加提供にかかる変動費が小さい場合があります。そのため、一定の売上規模を超えると利益率が改善しやすいことがあります。ただし、研究開発や広告宣伝に継続的な投資が必要な場合もあります。
損益計算書で確認したいポイント
固定費と変動費を直接見るのは簡単ではありませんが、損益計算書から手がかりを得ることはできます。
まず、売上原価を確認します。売上高に対して売上原価がどれくらい増減しているかを見ることで、変動費的な費用の動きを推測できます。売上高の増加以上に売上原価が増えている場合、原価率が悪化している可能性があります。
次に、売上総利益率を確認します。売上総利益率が安定している場合、売上と原価の関係が比較的安定している可能性があります。売上総利益率が下がっている場合、原材料費や仕入価格の上昇、値下げ販売、低採算商品の増加などが考えられます。
その後、販管費を確認します。販管費の中には固定費的な費用が多く含まれることがあります。売上が増えているのに販管費があまり増えていなければ、固定費をうまく吸収して営業利益率が改善しやすくなります。反対に、売上が伸びていても販管費が大きく増えていれば、利益は増えにくくなります。
最後に、営業利益率を確認します。売上総利益率と販管費率をあわせて見ることで、固定費と変動費の影響が営業利益にどう表れているかを理解しやすくなります。
固定費を削ればよいとは限りません
固定費は売上が減っても残るため、削減対象として見られやすい費用です。しかし、固定費は単に少なければよいというものではありません。
固定費には、事業を支える重要な費用が含まれます。人材、設備、システム、研究開発、店舗、物流網、品質管理体制などは、会社の競争力の源泉になる場合があります。これらを削りすぎると、短期的には利益が改善しても、長期的には売上成長や品質、顧客満足度に悪影響が出る可能性があります。
たとえば、研究開発費を減らせば短期的な営業利益は増えるかもしれません。しかし、将来の商品開発力が弱まる可能性があります。人件費を抑えすぎると、サービス品質や生産性に影響することがあります。
固定費を見るときは、それが無駄な費用なのか、将来の競争力を支える投資なのかを分けて考える必要があります。費用削減だけでなく、固定費を使ってどれだけ売上や利益を生んでいるかを見ることが大切です。
固定費はリスクにもなりますが、成長の土台にもなります。
変動費を下げれば利益率は改善しやすくなります
変動費を抑えることができれば、売上総利益率は改善しやすくなります。仕入条件の改善、原材料費の削減、製造効率の向上、物流費の見直し、外注費の最適化などは、粗利率の改善につながる可能性があります。
たとえば、売上高100億円、変動費70億円の会社では、限界利益は30億円です。もし変動費を65億円に抑えられれば、限界利益は35億円になります。固定費が同じなら、その改善分は利益に反映されやすくなります。
ただし、変動費の削減にも注意が必要です。仕入価格を下げるために品質を落としたり、外注費を過度に削ってサービス品質が低下したりすると、売上や顧客満足に影響する可能性があります。
また、原材料価格や為替、物流費など、会社だけではコントロールしにくい変動費もあります。原価上昇を販売価格に転嫁できるかどうかは、会社の価格決定力や競争環境に左右されます。
変動費を見るときは、単に費用を下げることだけでなく、品質、価格、販売数量、顧客価値とのバランスを考えることが大切です。
初心者が確認したい読み方の順番
初心者が固定費と変動費の違いを使って決算書を読むときは、まず損益計算書の売上高、売上原価、売上総利益、販管費、営業利益の流れを確認します。
次に、売上高と売上原価の増え方を比較します。売上が増えたときに売上原価も同じように増えているなら、変動費的な費用が大きい可能性があります。売上原価率や売上総利益率の推移を見ると、原価構造の変化がわかりやすくなります。
その後、販管費の推移を見ます。売上が増えても販管費があまり増えていなければ、固定費を吸収して利益が伸びやすい状態かもしれません。反対に、売上が増えても販管費が大きく増えていれば、固定費や成長投資が利益を圧迫している可能性があります。
次に、営業利益率を確認します。売上総利益率と販管費率の変化が営業利益率にどう影響しているかを見ることで、利益構造が見えやすくなります。
最後に、業界特性を考えます。固定費型の事業なのか、変動費型の事業なのかによって、売上増減への利益の反応は変わります。同業他社や過去推移と比較することが大切です。
まとめ
固定費と変動費の違いは、売上や販売数量の増減に対して費用がどのように動くかにあります。固定費は、売上が増えても減っても一定程度発生しやすい費用です。家賃、人件費、減価償却費、リース料、システム費用などが代表例です。変動費は、売上や販売数量に応じて増減しやすい費用です。仕入原価、原材料費、販売手数料、配送費、外注費などが代表例です。
固定費が大きい会社は、売上が損益分岐点を超えると利益が伸びやすい一方、売上が落ちると赤字になりやすい特徴があります。変動費が大きい会社は、売上が減ると費用も減りやすい一方、売上が増えても費用も増えるため、利益率が高くなりにくい場合があります。
損益分岐点は、固定費と変動費を使って考える重要な概念です。固定費が大きいほど損益分岐点は高くなりやすく、限界利益率が高いほど損益分岐点は低くなりやすくなります。ただし、実際の決算書では固定費と変動費が明確に分けて表示されるわけではないため、分析上の考え方として使うことが大切です。
固定費 変動費 違いを理解すると、損益計算書の読み方が深まります。売上原価、売上総利益率、販管費、営業利益率を見ることで、会社の利益構造を把握しやすくなります。
固定費は削ればよいものではなく、成長や競争力の土台になる場合があります。変動費も下げればよいとは限らず、品質や顧客価値とのバランスが重要です。固定費と変動費の違いを踏まえて、売上が増えたときに利益がどう動くのか、売上が落ちたときにどれくらい耐えられるのかを考えることが、決算書を読む基本になります。