減価償却費とは何か
減価償却費とは、建物、機械、車両、設備、ソフトウェアなどの固定資産を購入したときに、その取得費用を一度に費用にするのではなく、使用する期間にわたって少しずつ費用として配分する会計処理です。初心者向けにいうと、「長く使う資産の代金を、使う年数に分けて費用化する仕組み」です。
会社が事業を行うためには、さまざまな設備投資が必要になります。工場の機械、店舗の内装、配送用の車両、事務所の備品、業務用ソフトウェアなどは、購入した年だけでなく、何年にもわたって事業に役立ちます。そのため、購入した年に全額を費用にしてしまうと、その年だけ利益が大きく減り、翌年以降はその資産を使っているのに費用が出ないという不自然な損益計算書になってしまいます。
そこで、会計では固定資産の取得費用を使用期間に配分します。この毎期の配分額が減価償却費です。減価償却費は損益計算書では費用として扱われ、利益を押し下げます。一方で、減価償却費を計上した時点で現金が出ていくわけではありません。現金は通常、設備を購入したときに先に支払われています。
この「利益には影響するが、その期の現金支出とは一致しない」という点が、減価償却費を理解するうえでとても重要です。この記事では、減価償却費とは何かを、損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書との関係も含めて、初心者にもわかりやすく整理します。
減価償却費は固定資産の費用を期間配分する仕組みです
減価償却費は、固定資産を使う期間にわたって費用を分けて計上するための仕組みです。固定資産とは、会社が長期間使う資産のことです。建物、機械装置、車両、工具器具備品、ソフトウェアなどが代表例です。
たとえば、会社が事業用の機械を1,000万円で購入したとします。この機械を5年間使う見込みであれば、1年目だけに1,000万円全額を費用として計上するのではなく、5年間に分けて費用化する考え方をします。単純化すれば、毎年200万円ずつ費用にするイメージです。この毎年の200万円が減価償却費にあたります。
なぜこのような処理をするのかというと、固定資産は購入した年だけでなく、複数年にわたって売上や利益を生むために使われるからです。使われる期間に応じて費用を配分することで、収益と費用の対応関係を整えることができます。
もし購入した年に全額を費用にすると、その年だけ利益が大きく落ち込み、翌年以降は資産を使って売上を得ているのに費用がほとんど出ないことになります。減価償却は、このような偏りを避けるための会計処理です。
損益計算書では費用として利益を押し下げます
減価償却費は、損益計算書では費用として扱われます。そのため、減価償却費が増えると、営業利益や当期純利益を押し下げる要因になります。
減価償却費がどこに表示されるかは、資産の使われ方によって異なります。製造設備に関する減価償却費であれば、売上原価に含まれることがあります。販売店舗の設備や本社の備品、管理部門で使う設備に関する減価償却費であれば、販売費及び一般管理費に含まれることがあります。
たとえば、工場の機械の減価償却費は、製品を作るための費用として売上原価に入ることがあります。一方、営業所の内装や本社のシステム設備の減価償却費は、販管費に含まれることがあります。
損益計算書を読むときは、減価償却費が直接大きく表示されている場合もあれば、売上原価や販管費の中に含まれていて見えにくい場合もあります。決算短信や有価証券報告書の注記、キャッシュフロー計算書などを見ると、減価償却費の金額を確認できる場合があります。
減価償却費は費用なので利益を減らしますが、現金支出を伴わない費用である点が特徴です。
現金支出と費用計上のタイミングがずれます
減価償却費を理解するうえで重要なのは、現金支出と費用計上のタイミングがずれることです。
会社が機械や建物などを購入すると、現金は購入時に支払われます。しかし、その支払いはすぐに損益計算書の費用になるとは限りません。まず貸借対照表に固定資産として計上され、その後、使用期間に応じて減価償却費として少しずつ費用化されます。
たとえば、1,000万円の設備を購入した場合、購入時には現金が1,000万円減ります。しかし、損益計算書でその年に費用として計上されるのは、減価償却の方法や耐用年数に応じた一部の金額です。仮に毎年200万円ずつ減価償却するなら、1年目の費用は200万円です。
つまり、現金は先に大きく出ていき、費用は後から複数年に分けて出てくるということです。このため、減価償却費は利益とキャッシュフローの違いを理解するうえでも重要です。
減価償却費が大きい会社では、損益計算書上の利益が小さく見えても、実際の現金流出はすでに過去に発生している場合があります。一方で、設備投資を続ける会社では、毎年の減価償却費とは別に、新たな設備投資による現金支出も発生します。
貸借対照表では固定資産の価値が少しずつ減ります
減価償却は、損益計算書だけでなく、貸借対照表にも関係します。固定資産を購入したとき、その資産は貸借対照表の固定資産に計上されます。その後、減価償却を行うことで、帳簿上の価値が少しずつ減っていきます。
たとえば、1,000万円の機械を購入し、毎年200万円ずつ減価償却する場合、1年後の帳簿価額は単純化すると800万円になります。2年後は600万円、3年後は400万円というように、固定資産の帳簿価額が減っていきます。
これは、資産が使われることによって価値を消費していると考えるためです。機械や設備は、使用するにつれて古くなり、性能が落ちたり、修理が必要になったり、最終的には入れ替えが必要になったりします。その価値の減少を会計上表すのが減価償却です。
ただし、帳簿上の価値と実際の市場価値は必ず一致するわけではありません。会計上の減価償却は一定のルールに基づく配分であり、資産を売却したときの価格とは異なる場合があります。
貸借対照表を見るときは、固定資産の金額がどのように増減しているか、設備投資と減価償却の関係を確認すると、会社の投資状況が見えやすくなります。
キャッシュフロー計算書では利益に足し戻されることがあります
減価償却費は、キャッシュフロー計算書を読むうえでも重要です。特に営業活動によるキャッシュフローでは、減価償却費が当期純利益に足し戻されることがあります。
これは、減価償却費が損益計算書上は費用として利益を減らしている一方で、その期に現金が出ていく費用ではないためです。間接法のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から営業キャッシュフローを計算する際、現金支出を伴わない費用である減価償却費を加算します。
たとえば、当期純利益が100万円で、減価償却費が50万円ある場合、他の条件を単純化すれば、営業キャッシュフローの計算では減価償却費50万円を足し戻します。利益は減価償却費によって小さくなっていますが、現金がその期に出ていないためです。
ただし、減価償却費を足し戻すからといって、設備投資が不要になるわけではありません。設備を維持・更新するためには、将来また現金支出が必要になります。営業キャッシュフローで減価償却費が足し戻されていても、投資キャッシュフローで設備投資による支出が出ている場合があります。
減価償却費を見るときは、営業キャッシュフローだけでなく、投資キャッシュフローもあわせて確認することが大切です。
設備投資との関係
減価償却費は、過去に行った設備投資の結果として発生します。設備投資とは、工場、機械、店舗、建物、システム、ソフトウェアなど、長期間使う資産にお金を投じることです。
会社が大きな設備投資を行うと、貸借対照表の固定資産が増えます。その固定資産は、使用期間にわたって減価償却されるため、将来の損益計算書に減価償却費として影響します。
たとえば、新しい工場を建設した会社では、建設時に大きな現金支出が発生します。その後、工場の建物や設備は長期間にわたって減価償却されます。つまり、設備投資の影響は、購入した年だけでなく、その後の複数年の利益にも影響するということです。
設備投資が増えている会社では、将来の売上拡大や生産能力向上を狙っている可能性があります。一方で、投資した設備が十分な売上や利益を生まなければ、減価償却費が利益を圧迫することがあります。
設備投資と減価償却費の関係を見ることで、会社が成長のために投資しているのか、維持更新のために投資しているのか、投資負担が重くなっていないかを考える手がかりになります。
減価償却費が大きい会社の見方
減価償却費が大きい会社は、設備や固定資産を多く持っている場合があります。製造業、鉄道、航空、通信、物流、ホテル、インフラ関連など、事業を行うために大きな設備が必要な業界では、減価償却費が大きくなりやすいです。
減価償却費が大きい会社を見るときは、まずその費用が事業構造上自然なものかを確認します。設備産業では、大きな固定資産を使って売上や利益を生むため、減価償却費が大きいこと自体は珍しくありません。
次に、減価償却費を上回る利益やキャッシュフローを生み出せているかを見ます。減価償却費が大きくても、それに見合う営業利益や営業キャッシュフローがあれば、設備を活用して収益を生んでいる可能性があります。
一方で、減価償却費が重く、営業利益を圧迫している場合は注意が必要です。特に、設備投資をしたものの売上が伸びていない場合、固定費負担が重くなり、利益率が下がることがあります。
減価償却費が大きい会社では、設備の稼働率、売上成長、営業利益率、営業キャッシュフロー、投資キャッシュフローをあわせて確認することが大切です。
減価償却費が少ない会社の見方
減価償却費が少ない会社は、固定資産をあまり持たない事業構造である場合があります。たとえば、人的サービス、コンサルティング、インターネット関連、一部のソフトウェア事業などでは、大きな工場や設備を持たずに事業を運営できることがあります。
減価償却費が少ない会社は、設備負担が軽く、損益計算書上の固定費が小さく見える場合があります。大きな設備投資が不要であれば、投資キャッシュフローの支出も比較的小さくなる可能性があります。
ただし、減価償却費が少ないからといって、必ず資金負担が軽いとは限りません。人件費、広告費、研究開発費、外注費などが大きい会社では、固定資産として貸借対照表に表れにくい費用が損益計算書に直接出ている場合があります。
また、ソフトウェア開発などでは、支出の一部が無形固定資産として計上され、後から償却される場合もあります。会計処理によって、費用がすぐに損益計算書に出るのか、資産計上されて後から償却されるのかが変わることがあります。
減価償却費が少ない会社を見るときも、費用構造全体、研究開発費、人件費、広告費、営業キャッシュフローをあわせて確認する必要があります。
減価償却費と利益率の関係
減価償却費は費用なので、営業利益率や当期純利益率に影響します。減価償却費が増えると、他の条件が同じなら利益率は下がります。
特に、設備投資を多く行う会社では、減価償却費が売上原価や販管費に含まれるため、売上総利益率や営業利益率に影響します。新しい設備を導入した直後は減価償却費が増え、売上がまだ十分に伸びていない場合、利益率が低下することがあります。
一方で、設備投資が売上拡大や効率化につながれば、将来的には利益率が改善する場合もあります。新設備によって生産効率が上がり、原価率が下がることもあります。古い設備を更新することで、修繕費や不良品の発生を抑えられる場合もあります。
減価償却費が増えて利益率が下がったときは、それが将来の成長や効率化に向けた投資の結果なのか、過去の投資負担が重くなっているだけなのかを確認することが大切です。
利益率を見るときは、減価償却費の影響を意識すると、事業の実態をより深く理解できます。
減価償却費とEBITDAの考え方
減価償却費に関連する指標として、EBITDAがあります。EBITDAは、利払い、税金、減価償却費などを差し引く前の利益を示す指標として使われることがあります。日本語では「償却前営業利益」に近い意味で使われる場合があります。
簡単にいうと、EBITDAは、減価償却費の影響を除いて、事業がどれくらい利益を生んでいるかを見ようとする考え方です。減価償却費は現金支出を伴わない費用であるため、設備投資の大きい会社を比較するときに参考にされることがあります。
ただし、EBITDAだけを見ればよいわけではありません。減価償却費は現金支出を伴わないとはいえ、設備はいつか更新が必要になります。設備投資が大きい会社では、将来も継続的に資金が必要になる可能性があります。
EBITDAが大きくても、設備更新に多額の投資が必要であれば、最終的に自由に使える現金は少ない場合があります。そのため、EBITDAを見る場合でも、減価償却費、設備投資、営業キャッシュフロー、フリーキャッシュフローをあわせて確認することが大切です。
減価償却費を足し戻した指標は便利ですが、設備投資の現実を無視しないことが重要です。
減価償却費を見るときの注意点
減価償却費を見るときは、いくつか注意点があります。
まず、減価償却費は会計上の配分であり、実際の資産価値の減少と完全に一致するわけではありません。機械や建物が会計上は一定の年数で減価償却されても、実際にはもっと長く使える場合もあれば、予定より早く価値が下がる場合もあります。
次に、減価償却の方法や耐用年数によって、毎期の費用額が変わります。会計ルールに基づいて処理されますが、会社や資産の種類によって見え方が異なる場合があります。そのため、会社同士を比較するときは、会計方針にも注意が必要です。
また、減価償却費が小さいから利益の質が高いとは限りません。設備投資が不足しているために減価償却費が少ない場合、将来の競争力や生産能力に課題が出る可能性があります。
反対に、減価償却費が大きいから悪いとも限りません。成長のための設備投資を行い、その資産を使って将来の売上や利益を増やそうとしている場合もあります。
減価償却費は、単独で判断するのではなく、設備投資、固定資産、売上成長、利益率、キャッシュフローとあわせて見ることが大切です。
初心者が確認したい読み方の順番
初心者が減価償却費を読むときは、まず損益計算書で費用としての影響を確認します。減価償却費が売上原価や販管費に含まれている場合、営業利益を押し下げている可能性があります。
次に、キャッシュフロー計算書を確認します。営業活動によるキャッシュフローでは、減価償却費が当期純利益に足し戻されている場合があります。これは、減価償却費が現金支出を伴わない費用だからです。
その後、投資キャッシュフローを見ます。設備投資による支出がどれくらいあるかを確認するためです。減価償却費が大きくても、実際の設備投資がさらに大きい場合、現金支出の負担は重い可能性があります。
次に、貸借対照表の固定資産を確認します。固定資産が増えているのか減っているのかを見ることで、会社が積極的に投資しているのか、設備を更新していないのかを考える手がかりになります。
最後に、売上や利益との関係を見ます。設備投資と減価償却費が、売上成長や利益率改善につながっているかを確認します。減価償却費だけでなく、投資の成果を見ることが大切です。
まとめ
減価償却費とは、建物、機械、車両、設備、ソフトウェアなどの固定資産を購入したときに、その取得費用を使用期間にわたって少しずつ費用として配分する会計処理です。購入した年に全額を費用にするのではなく、資産を使う期間に応じて費用化することで、収益と費用の対応関係を整えます。
減価償却費は損益計算書では費用として表示され、営業利益や当期純利益を押し下げます。一方で、減価償却費を計上した時点で現金が出ていくわけではありません。現金は通常、設備投資を行った時点で先に支払われています。そのため、減価償却費は利益とキャッシュフローの違いを理解するうえで重要です。
貸借対照表では、固定資産が減価償却によって少しずつ帳簿上減少していきます。キャッシュフロー計算書では、間接法の場合、減価償却費が当期純利益に足し戻されることがあります。ただし、設備更新や成長投資には将来の現金支出が必要になるため、減価償却費を足し戻すだけで安心とはいえません。
減価償却費が大きい会社は、設備投資や固定資産を多く持つ事業である可能性があります。減価償却費が少ない会社は、資産をあまり持たない事業構造である可能性があります。ただし、どちらが良いとは一概にいえません。業界、事業モデル、投資の成果、キャッシュフローをあわせて判断することが大切です。
減価償却費とは、単なる会計上の費用ではなく、過去の設備投資、固定資産の活用、利益と現金のズレを読み解くための重要な項目です。損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書をつなげて見ることで、会社の投資と収益の関係をより深く理解できるようになります。