営業利益とは何か
営業利益とは、会社が本業からどれだけ利益を生み出したかを示す利益です。損益計算書に表示される代表的な利益のひとつで、企業分析では「本業の利益」を見るための重要な項目として扱われます。
会社の利益には、売上総利益、営業利益、経常利益、当期純利益など、いくつかの種類があります。その中でも営業利益は、商品やサービスを販売するために直接かかった原価と、販売活動や管理活動にかかった費用を差し引いた後に残る利益です。つまり、会社が日々の事業活動を通じて、どれだけ稼ぐ力を持っているかを確認するための数字です。
たとえば、ある会社の最終利益である当期純利益が大きく増えていても、それが土地や有価証券の売却益のような一時的な要因によるものであれば、本業が強くなったとは限りません。一方で、営業利益が安定して増えている場合、本業の収益力が改善している可能性があります。
ただし、営業利益だけを見れば会社のすべてがわかるわけではありません。業界によって利益率の水準は大きく違いますし、成長投資のために一時的に営業利益が小さくなることもあります。この記事では、営業利益とは何かを初心者向けに整理しながら、計算式、見るポイント、営業利益率、注意点をわかりやすく解説します。
営業利益は本業で稼いだ利益を表します
営業利益は、会社の本業から生まれる利益を示します。ここでいう本業とは、その会社が主な事業として行っている商品販売やサービス提供のことです。小売業であれば商品の販売、製造業であれば製品の製造・販売、サービス業であればサービスの提供が本業にあたります。
損益計算書では、まず売上高が表示されます。売上高は、会社が商品やサービスを提供して得た収入です。そこから売上原価を差し引くと、売上総利益が計算されます。さらに、販売費及び一般管理費を差し引いたものが営業利益です。
計算式は次のとおりです。
営業利益 = 売上高 - 売上原価 - 販売費及び一般管理費
または、次のようにも表せます。
営業利益 = 売上総利益 - 販売費及び一般管理費
売上高が大きくても、売上原価や販売費及び一般管理費が大きければ営業利益は小さくなります。反対に、売上高がそれほど大きくなくても、原価や費用をうまく管理できていれば、営業利益がしっかり残ることがあります。
営業利益は、会社の規模だけでなく、収益構造を見るために重要です。企業分析では、売上高と営業利益をセットで確認することで、会社が売上をどれだけ利益に変えられているかを見やすくなります。
売上総利益と営業利益の違い
営業利益を理解するには、売上総利益との違いを押さえることが大切です。売上総利益は、売上高から売上原価を差し引いた利益です。粗利益とも呼ばれます。
売上総利益 = 売上高 - 売上原価
売上総利益は、商品やサービスそのものがどれだけ利益を生み出しているかを見る項目です。たとえば、仕入れた商品を販売する会社であれば、販売価格と仕入原価の差が売上総利益の基本になります。製造業であれば、製品の販売額から材料費や製造に関わる費用を差し引いた部分が中心になります。
一方で、営業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いた利益です。販売費及び一般管理費には、広告宣伝費、営業担当者や管理部門の人件費、家賃、通信費、研究開発費、減価償却費などが含まれます。
つまり、売上総利益が高くても、広告費や人件費、研究開発費などが大きくかかっていれば、営業利益は小さくなります。逆に、売上総利益率がそれほど高くなくても、販売管理費を効率よく抑えられていれば、営業利益が残りやすくなります。
この違いを理解すると、「商品そのものの利益率が低いのか」「販売や管理にかかる費用が重いのか」を分けて考えられるようになります。
営業利益率で収益性を確認する
営業利益そのものの金額は重要ですが、会社の規模によって大きく変わります。売上高1兆円の会社と売上高100億円の会社では、営業利益の金額を単純に比べても意味がわかりにくい場合があります。そこで使われるのが営業利益率です。
営業利益率は、売上高に対して営業利益がどれくらい残っているかを示す指標です。
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上高 × 100
たとえば、売上高が100億円、営業利益が10億円であれば、営業利益率は10%です。売上100円に対して、本業の利益が10円残っていると考えるとイメージしやすくなります。
営業利益率が高い会社は、売上を効率よく利益に変えている可能性があります。価格競争に巻き込まれにくい商品やサービスを持っている、ブランド力がある、コスト管理が優れている、固定費をうまく活用できている、といった理由が考えられます。
ただし、営業利益率が高いから必ず優れた会社、低いから必ず悪い会社とはいえません。業界によって利益率の水準は大きく異なります。小売業や卸売業のように薄利多売のビジネスでは、営業利益率が低くても資産回転率や販売量で利益を確保する場合があります。一方で、ソフトウェアや高付加価値サービスでは、営業利益率が比較的高くなりやすいことがあります。
営業利益率は、同じ業界内で比較したり、同じ会社の過去数年の推移を見ることで意味が深まりやすい指標です。
具体例で見る営業利益の読み方
たとえば、ある会社の売上高が100億円、売上原価が60億円、販売費及び一般管理費が30億円だったとします。この場合、営業利益は次のように計算できます。
営業利益 = 100億円 - 60億円 - 30億円 = 10億円
営業利益率は次のとおりです。
営業利益率 = 10億円 ÷ 100億円 × 100 = 10%
この会社は、売上高100億円に対して10億円の営業利益を残していることになります。
では翌年、売上高が120億円に増えたとします。一見すると事業が拡大しているように見えます。しかし、売上原価が80億円、販売費及び一般管理費が38億円になった場合、営業利益は2億円です。
営業利益 = 120億円 - 80億円 - 38億円 = 2億円
営業利益率 = 2億円 ÷ 120億円 × 100 = 約1.7%
この場合、売上高は増えていますが、営業利益は10億円から2億円へ減っています。売上を伸ばすために値引きを増やした、原材料費が上がった、広告費や人件費が増えた、低採算の商品やサービスの割合が高まった、などの理由が考えられます。
反対に、売上高が100億円から105億円へわずかに増えただけでも、売上原価や販売管理費の改善によって営業利益が10億円から15億円に増える場合もあります。この場合、売上の伸びは小さくても、収益性は改善している可能性があります。
このように、営業利益を見るときは、売上高の増減だけでなく、原価や販売管理費との関係を確認することが大切です。
営業利益と経常利益・当期純利益の違い
損益計算書には、営業利益のほかに経常利益や当期純利益も表示されます。これらの違いを理解すると、営業利益の意味がより明確になります。
営業利益は、本業から得られた利益です。これに対して、経常利益は営業利益に営業外収益を加え、営業外費用を差し引いた利益です。営業外収益には受取利息や受取配当金などがあり、営業外費用には支払利息などがあります。
経常利益 = 営業利益 + 営業外収益 - 営業外費用
たとえば、営業利益が大きく出ていても、借入金が多く支払利息が重い場合、経常利益は小さくなることがあります。逆に、本業の営業利益はそれほど大きくなくても、受取配当金などが多ければ経常利益が押し上げられる場合があります。
当期純利益は、経常利益に特別利益や特別損失を加減し、税金などを差し引いた最終的な利益です。固定資産の売却益や減損損失など、一時的な要因が反映されることがあります。
そのため、当期純利益だけを見ると、本業の収益力を見誤ることがあります。営業利益を見ることで、一時的な要因や金融収支の影響をある程度切り離し、本業の利益を確認しやすくなります。
営業利益が増減する主な要因
営業利益が増える理由には、いくつかのパターンがあります。まず、売上高が増えることです。販売数量が増えたり、販売単価が上がったりすれば、売上高が増え、費用の増加を上回れば営業利益も増えます。
次に、売上原価率の改善があります。仕入価格の引き下げ、生産効率の改善、原材料価格の安定、高付加価値商品の販売増加などによって、売上原価の割合が下がると、売上総利益が増えやすくなります。
さらに、販売費及び一般管理費の管理も重要です。広告費、人件費、家賃、物流費、システム費用などを効率よく使えれば、営業利益は改善しやすくなります。ただし、費用削減が常に良いとは限りません。必要な研究開発費や人材投資、広告投資を削りすぎると、将来の成長力が弱まる可能性もあります。
営業利益が減る場合も同じように分解して考えます。売上高の減少、原材料費の上昇、値引き販売の増加、人件費や広告費の増加、設備投資に伴う減価償却費の増加などが要因になります。
重要なのは、営業利益の増減を単なる結果として見るのではなく、「売上」「原価」「販売管理費」のどこが変化したのかを確認することです。
営業利益を見るときの注意点
営業利益は本業の収益力を見るうえで重要ですが、万能ではありません。まず、営業利益は会計上の利益であり、現金そのものではない点に注意が必要です。営業利益が出ていても、売掛金の回収が遅れていたり、在庫が増えすぎていたりすれば、営業キャッシュフローが弱くなることがあります。
また、営業利益には会社の成長段階が反映されます。成長初期の会社や新規事業に投資している会社では、広告宣伝費、人件費、研究開発費などが先行し、営業利益が小さくなることがあります。短期的な営業利益だけを見ると、将来のための投資を過小評価してしまう場合があります。
一方で、営業利益を良く見せるために必要な費用を抑えている場合もあります。たとえば、広告費や研究開発費を削れば短期的には営業利益が増えることがありますが、長期的な競争力に影響する可能性があります。
さらに、業界によって営業利益率の水準は大きく異なります。固定費が大きい業界では、売上が増えると営業利益が大きく伸びやすい一方、売上が落ちると利益が急減することがあります。反対に、変動費が大きい業界では、売上増加に応じて費用も増えやすくなります。
営業利益は重要な指標ですが、営業キャッシュフロー、貸借対照表、業界特性、会社の成長段階とあわせて読むことが大切です。
企業分析では推移と内訳を見る
営業利益を企業分析に使うときは、単年度の数字だけでなく、数年分の推移を見ることが重要です。ある年だけ営業利益が大きく増えていても、一時的な費用減少や需要増加によるものかもしれません。反対に、ある年だけ営業利益が落ち込んでいても、先行投資や一時的なコスト増が原因である場合があります。
3年から5年程度の推移を確認すると、売上高と営業利益がどのように動いているかが見えやすくなります。売上高と営業利益がともに伸びているのか、売上高は伸びているのに営業利益が伸びていないのか、売上高は横ばいでも営業利益率が改善しているのかを確認します。
また、決算短信や有価証券報告書、決算説明資料などで、営業利益の増減要因が説明されていることがあります。原材料費の上昇、為替影響、価格改定、販売数量の変化、人件費の増加、広告投資、新規事業投資など、数字の背景を読むことで理解が深まります。
営業利益は「本業の利益」というわかりやすい指標ですが、その背景には会社の戦略や事業環境が表れます。表面の数字だけでなく、なぜその数字になったのかを考えることが大切です。
まとめ
営業利益とは、会社が本業からどれだけ利益を生み出したかを示す損益計算書の重要項目です。売上高から売上原価と販売費及び一般管理費を差し引いて計算され、企業分析では「本業の利益」を見るためによく使われます。
営業利益の基本式は、営業利益 = 売上高 - 売上原価 - 販売費及び一般管理費です。また、営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上高 × 100 によって、売上に対してどれくらい本業の利益が残っているかを確認できます。
営業利益を見るときは、売上高の増減だけでなく、売上原価や販売費及び一般管理費との関係を確認することが大切です。売上が増えていても営業利益が減っていれば、原価率の悪化や費用増加が起きている可能性があります。反対に、売上が横ばいでも営業利益率が改善していれば、収益構造が良くなっている可能性があります。
ただし、営業利益だけで会社の良し悪しを断定することはできません。営業利益は会計上の利益であり、現金の動きとは異なる場合があります。また、業界差や成長段階、先行投資の有無によって、営業利益や営業利益率の見え方は変わります。
営業利益は、決算書の基本を学ぶうえで非常に重要な指標です。損益計算書の中で営業利益を確認し、売上高、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業キャッシュフローなどとあわせて読むことで、会社の本業の稼ぐ力をより深く理解できるようになります。